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親権・養育費

「離婚を検討しているが子どもがいる。どちらが親権者となるか相手と争いがあるが、通常どのように決定されるのだろうか。」
「相手が親権者となり、子どもを引き取った。相手の方が収入が多いが、養育費を請求されている。年収が低くとも支払う必要があるのだろうか。」
子どもがいるなかで離婚を検討されている方は、このようにさまざまなお悩みを抱えていらっしゃいます。

 

このページでは、離婚にまつわるいくつものテーマのなかから、親権と養育費に焦点をあて、説明してまいります。

 

■親権とは
親権とは、親が子どものために行使できる権利のことをさします。
未成年の子どもは、法的には未熟な存在であるとみなされています。子どもは自分自身や、自分の権利を守るための知識が十分でなく、そのための行動も十分できないと考えられるのです。そこで、親が子どもを守るために親権を行使することができます。
子どもが契約する際に親の承諾が必要となるのも、親権の行使の一環といえます。

 

親権は、子どもの両親が婚姻状態にある、すなわち結婚している間は共同で行使することとなっています。一方で、子どもの両親が離婚する場合には、どちらか一方の親しか親権者になることができません。離婚届には、子どもの親権者を明記する欄があり、未記入では離婚届は受理されません。親権者は子どもにとって重要な存在なのです。

 

親権者は、母親になることが多いですが、自動的にそうなるわけではなく、争いがある場合は、子どもの意思や生育環境など様々な要素を考慮して、最終的には裁判所によって決められます。

 

■養育費とは
養育費とは、文字通り子どもを養い、育てていくために必要となる費用のことをさします。
一般に、養育費という言葉が使われる際には、子どもの両親が離婚し、子どもと暮らしていない側の親が子どもと暮らしている側に対して支払う金銭のことをさします。
養育費の相場について検討する際には、家庭裁判所で利用されている「養育費算定表」が一つの目安となります。養育費算定表は、両親の収入と、子どもの数、年齢によって、どちらがいくらの養育費を負担すべきなのかが分かるようになっています。
ただし、あくまで目安ですので、たとえば子どもが私立学校の入学を予定しているなど特別な事情がある場合は、養育費の増額を要求する必要があります。
養育費は、子どもの食費や被服費、教育費など、子どもの成長を支えるお金であり、その重要性はいうまでもありません。しかしながら、養育費は離婚から数年で支払いが止まってしまうというケースが多く、離婚後のトラブルとなってしまうことが多いテーマです。
離婚した相手から支払いを続けてもらえるよう、公正証書を作成しておくなど法的な手段を含めて、慎重に対応していく必要があるのです。

 

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