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離婚・慰謝料請求

「離婚を検討しているが、財産関係や養育費をどのようにするのか分からず、困っている。」
「離婚しようと考えているので、慰謝料を請求しようとしたが、できないと聞いた。離婚で慰謝料請求できない場合もあるのだろうか。」
離婚を検討されている方は、このようにさまざまなお悩みを抱えていらっしゃいます。

 

このページでは、離婚にまつわるいくつものテーマのなかから、離婚の方法と慰謝料請求に焦点をあて、説明してまいります。

 

■離婚の方法
まず多くの方が悩まれるのが、離婚の方法についてです。
代表的な離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。

 

①協議離婚
協議離婚とは、夫婦が話し合いを行い、その合意により成立させる方法の離婚をいいます。裁判所のような第三者機関を利用しないことが協議離婚の特徴ですが、金銭条件など離婚に付随する条件をよく検討しておかないと、後に問題となることがあります。手続きとしては、離婚届に必要事項を記入し、夫婦双方の署名と捺印をして役所に提出するというもので、離婚と聞いてイメージされることが多い方法です。実際、ほとんどの離婚が協議離婚であるともいわれています。

 

②調停離婚
調停離婚とは、家庭裁判所による夫婦関係調整調停を活用し、それにより成立させる方法の離婚をいいます。夫婦関係調整調停は一般に離婚調停とよばれています。離婚調停では、調停員が夫婦の間に入る形になるため、冷静に離婚やその条件について議論することができます。また、離婚調停では夫婦が顔を合わせるのを避けることができるので、DV(家庭内暴力)やモラハラといった行為を配偶者から受けている場合には、有効な方法といえます。

 

③裁判離婚
協議離婚や調停離婚によって合意できない場合、家庭裁判所で離婚訴訟をすることになります。離婚訴訟を起こすためには、民法に定められている離婚理由に該当し、かつ、離婚調停が一度不成立に終わっているという条件があります。不貞行為が代表的な離婚理由ですが、モラハラの場合はその程度が「婚姻を継続し難い重大な事由」(言い換えれば、夫婦関係が修復する見込みがない状態)に該当すると裁判所が判断した場合に、離婚が認められます。こうした訴訟提起の条件だけではなく、離婚訴訟にかかる期間の長さや費用の負担、精神的負担から考えても、裁判離婚はあくまで最後の手段と考えるべきでしょう。

 

■慰謝料請求
慰謝料とは、精神的な苦痛に対する損害賠償金のことをさします。
離婚における慰謝料は、厳密には、離婚原因に対する慰謝料と、離婚に至ったこと自体に対する慰謝料に分けて考えることができますが、通常合わせて請求されます。慰謝料請求の際に重要なことは、「証拠」を集めることです(相手が自ら非を認めて慰謝料を払うことは稀です)。

 

なお、離婚における慰謝料の相場はおよそ100万円~500万円であり、ワイドショーなどで取り上げられるような高額な慰謝料は、芸能人などの特殊な例です。
慰謝料の金額が低くて驚く方も多いのですが、金銭的な補償は、財産分与(婚姻期間中に築いた財産を原則2分の1で分ける制度)によっても賄われます。

 

中野すずらん法律事務所は、東京都中野区新井を拠点として、杉並区、練馬区、西東京市など、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で広くご相談を承っております。
家族に関する問題でお悩みの方は、中野すずらん法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。

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