顧問契約

「何か問題が起きるたびに弁護士を探すのは大変だ。継続的に関わってくれて、気軽にアドバイスを受けられる弁護士はいないだろうか。」
「民法が大きく改正されたときいて、契約書の見直しを図りたいと考えているが、社内の人材が不足しており対応できないでいる。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。
企業法務の問題解決には、弁護士との顧問契約という選択肢が非常に有効です。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、顧問契約に焦点をあてて、説明してまいります。

■顧問契約とは
顧問契約という契約については、耳にしたことがある方も多いかもしれません。
しかし、顧問契約という決まった契約形式があるわけではありません。
顧問契約が結ばれる相手も、弁護士だけに限られず、公認会計士や税理士、行政書士などの国家資格を持った人、そのほか技術者などとも顧問契約が結ばれるケースが多々あります。

弁護士との一般的な顧問契約の内容としては、毎月一定額の顧問料を支払うことで、契約書のリーガルチェックや法律相談についての着手金や相談料の一部が不要になるというものです。この内容も弁護士事務所によって異なりますので、不明な点は弁護士に確認してから契約を結ぶのがよいでしょう。
中野すずらん法律事務所では、皆さまのご要望やご予算合わせて、顧問契約の内容や顧問料をご提案いたします。

■弁護士と顧問契約を結ぶメリット
弁護士と顧問契約を結ぶメリットとしては、コスト削減を図ることができるという点があげられます。
なにか法的なトラブルが発生するたびに弁護士を探し、依頼していては、依頼にかかる料金が高くなります。また、初動が遅れるために損失が拡大する懸念もあります。
ほかには、顧問弁護士として相談を続けることで、自社の内情をよく理解したうえで対応してもらえるという点があります。
自社の製品やサービスについて一から説明する必要がなく、自社の置かれている状況についても理解のある状態から相談することができるため、安心かつ機動的な対応が期待できるのです。

企業法務は、その業務が非常に多岐に渡ります。
そのため、専任の担当者がいたとしても社内だけで解決することは難しく、かつ、適切であるとも限りません。
弁護士と顧問契約を結ぶことで、トータルコストを抑えて、有効な対応策を検討できるようになるのです。

中野すずらん法律事務所は、東京都中野区新井を拠点として、杉並区、練馬区、西東京市など、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で広くご相談を承っております。
中小企業の企業法務に関する問題をはじめとして、家族に関する問題、交通事故に関する問題、労働問題、相続問題、借金問題、マンションを含めた不動産問題、医療過誤問題、刑事事件など、幅広い法律トラブルのご相談に対応しております。
豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。
中小企業の企業法務に関する問題でお悩みの方は、中野すずらん法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。