相談料弁護士と相談する場合の費用

30分ごとに5,500円(税込)の法律相談料を頂戴いたします。

  • 債務整理に関するご相談は、初回のみ30分まで無料です。
  • 相談時間は原則として1時間以内です。

弁護士費用正式にご依頼いただいた後に発生する費用

着手金

弁護士に事件処理を依頼したときにお支払いいただくもので、解決までの労力に対する前払金の性質を持っています。したがって報酬金とは異なり、結果のいかんを問わずお支払いいただくものです。

実費

交通費、調査料、訴訟を起こすときの印紙代、切手代、記録等の謄複写料のことです。

報酬金

事件が解決したときにお支払いいただくもので、依頼を受けた利益の割合に応じて額が決定されます(成功報酬)。したがって100%負けたときは発生しません。

顧問料

顧問契約とは、会社などの企業だけではなく、個人の方でもいつでも気軽に相談できるシステムです。顧問料は、月額数万円程度ですが、ご相談頻度などによって金額が変わります。なお、具体的な事件の依頼を受ける際には、別途弁護士費用が発生します。

手数料

契約書の作成・チェック、遺言の作成などの書類作成業務や、相続や会社設立などの登記手続きについて、業務量に応じた手数料をいただきます。また、遠方への出張など特別な時間と労力を要する業務には、日当をいただく場合がございます。

弁護士費用の算定基準

通常の民事事件

経済的利益 着手金 報酬
300万円未満の場合 求める経済的利益の8% 得られた経済的利益の16%
300万円以上 3,000万円未満の場合 求める経済的利益の5%+9万円 得られた経済的利益の10%+18万円
3,000万円以上 3億未満の場合 求める経済的利益の3%+69万円 得られた経済的利益の6%+138万円
  • いずれも消費税をいただきます。

例1)200万円の未払い残業代の支払いを求めて、訴訟を起こして100万円の範囲で勝訴した場合の弁護士費用

着手金⇒200万円×8%=16万円報酬金⇒100万円×16%=16万円

例2)500万円の売買代金の支払いを求めて、訴訟を起こして300万円の範囲で勝訴した場合の弁護士費用

着手金⇒500万円×5%+9万円=34万円報酬金⇒300万円×10%+18万円=48万円

例3)相手から1000万円の損害賠償請求訴訟を起こされて、200万円を払う和解が成立した場合の弁護士費用

着手金⇒1000万円×5%+9万円=59万円報酬金⇒(1000万円-200万円)×10%+18万円=98万円

  • 上記の基準に問わず着手金及び報酬の最低額は10万円となります。

以上は原則であり、事件の種類や難易度などにより、増減額される場合がございます。また、ご事情によっては、分割払いなどお支払い方法に関してご相談に応じることも可能ですので、ご希望の方はご依頼される際に担当弁護士にお話ください。

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