中野すずらん法律事務所 > 弁護士紹介 - 久保木 亮介

弁護士 久保木 亮介(クボキ リョウスケ)

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経歴

1971年 埼玉県越谷市生まれ1990年 私立桐朋高校 卒業1995年 東京大学法学部 卒業2003年 弁護士登録(東京弁護士会)、代々木総合法律事務所に入所

  • 青年法律家協会 憲法委員会委員長(2009年まで)
  • 自由法曹団 事務局次長(2012年10月まで2年間)
  • 東京自治労連弁護団 事務局長
  • 新宿一般労組 顧問
  • 白梅学園大学「労働と人権」非常勤講師(2016年、2017年)

主な取扱分野

〈夫婦・親族間トラブル〉

  • 婚姻費用や離婚をめぐる紛争(養育費・財産分与・慰謝料等)は、夫婦ごと、ケースごとに解決のあり方は様々ですが、解決するまで“しんどい”思いをするのは誰しも同じです。依頼者のご要望を良く踏まえ、解決までじっくりお付き合いします。
  • 婚約破棄など婚前トラブル、子の認知をめぐる争いも扱ってきました。
  • 家族による長年の虐待に対する損害賠償請求訴訟で、加害行為とPTSD(外傷後ストレス障害)との因果関係を認めさせ、数千万円の勝訴判決を勝ち取りました。

〈親族・相続・遺言〉

  • 遺産分割の協議・調停では、親族間での「歴史」が遺産をめぐる争いに反映します。相談者のお話しによく耳を傾け、何がベストの解決かを予めよく見極めて臨みます。
  • 遺言書作成においては、単に「遺産をどう分けるか」だけでなく、お葬式の方法(散骨や樹木葬の希望を含む)、ペットの世話など様々なご希望をもれなく記載し、「出来て安心した」と心から思って頂けることを目指しています。
  • 遺言書作成の際にご希望があれば、遺言執行者もお引き受けしています。
    ただし、遺言執行者になった弁護士は、遺言者が亡くなった後に相続人間で遺産をめぐる争いとなった時、特定の相続人の代理人になることはできません。どのような立ち位置で関与すべきか、予めよく検討してお引き受けするようにしています。

〈成年後見〉

  • 2016年以降、成年後見の仕事も開始しました。認知症など判断力が低下した高齢者の方が、尊厳をもって以後の生活を営めるよう心がけています。
  • 後見の申立て手続きの代理人も務めています。親族関係図作成や財産関係の調査の他、医師への診断書の作成依頼、鑑定時の付き添いも行います。

〈交通事故〉

  • 交通事故被害は、後遺症認定が得られるかにより賠償額が大きく変わってきます。
    保険会社への被害者請求の手続き(事故発生状況報告書の作成の助力など)、担当医師に詳細な後遺症診断書を書いて頂くための助言も行います。
    歯牙障害(5歯以上の喪失)、股関節(人工股関節置換術を要する)や手足の関節の機能障害など、大きな怪我のケースを交渉・訴訟により解決してきました。
  • 加害者側では、特に刑事弁護に力を入れています。
    交差点での自動車同士の衝突死亡事故で、無罪判決を勝ち取りました(見通しの良い交差点で、被告人は優先道路を進行しており、突如飛び出してきた被害者の車両を避けられなかったケース)。
  • サイクリング愛好者です。自転車事故の法律相談は、初回無料とさせて頂きます。

〈医療事故〉

  • 病院や診療所など医療機関の側での民事・刑事事件の経験が豊富です。
    患者様(あるいはご遺族など関係者)との誠実な交渉、過失がない場合には迅速かつ丁寧な説明を尽くすことで紛争の拡大を防ぎます。
    捜査機関の取調べに立ち会い、不当な誘導や自白の強要を防ぎ、不起訴処分を勝ち取りました。
  • 患者側での事件の経験もありますが、事案によっては患者側で医療事故に取り組む他の弁護士を紹介させて頂きます。

〈マンションをめぐる法的紛争〉

  • マンション内紛争につき、理事会のご依頼を受け解決してきました。
    管理費を長年滞納している住民を提訴し、判決を得て回収しました
    マンション内のゴミ屋敷につき、総会決議を経て明渡し訴訟。勝訴後の強制執行にも立会いました。
    マンション敷地内の不等沈下につき、デベロッパーを提訴し、和解で解決しました。

〈労働事件〉

  • 労働事件は原則として労働者(被用者)の代理人、労災事件は被害者の代理人をお引き受けしています。
    労災事件は、仕事中の受傷(手足のやけど、脚の複雑骨折)から出張先での死亡事故まで、様々な労災事件に取り組み、解決してきました。死亡事故については、刑事手続き待ちにせず、相手方の会社に申し入れて事故現場の検証を実施し、交渉により迅速に解決しました。
    賃金(各種手当や残業代を含む)や退職金の支払いを裁判で求め、複数の勝訴判決を得ています。
    解雇・雇い止め・退職勧奨については、初期の段階で迅速かつ的確な対応がとれるかどうかが肝心です。落ち込んでいる相談者の方も多いですが、相談を通じて「この点で争える、闘える」というポイントを見極め、堂々と使用者に権利主張します。
  • 新型コロナの影響で、労働審判・民事訴訟は時間がかかるようになっています。交渉段階から、使用者側の問題点、労働者の要求を具体的に示し、訴訟並みの論戦をすることで、早期の解決を心掛けています。
  • キヤノン非正規労働者の雇用回復を求める民事訴訟および労働委員会救済命令申し立て事件の弁護団を務めました(2012年12月に勝利和解)。
  • 雇用主・経営者の方々からのご相談について
    労働者がいきいき働ける職場環境を実現するためには、しっかりしたルール作りが欠かせません。紛争予防の観点から、就業規則やハラスメント防止規定の作成の助力、社内研修の講師活動のご依頼を、積極的に引き受けています。

〈顧問関係〉

  • 現在、複数の労働組合の顧問を務めています。
  • 過去に一般社団法人や公益財団法人の顧問を務めた経験もあります。/li>

論文・著書等

  • 「あなたの福島原発起訴:みんなして『生業を返せ、地域を返せ!』」(かもがわ出版、共著)
  • 「記念講演 憲法から見たTPPと国民生活」(賃金と社会保障No.1598、13年11月)
  • 「『黙示の残業命令』認定をかちとるために」(労働法律旬報No.1793、13年6月)
  • 「事故現場での期日外尋問を経て無罪獲得」(季刊刑事弁護No.63、2010年秋)
  • 「憲法9条と国家主権」(東京大学懸賞論文コンクール受賞論文集・第1回、94年)

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