地元・小平市で再生可能エネルギー政策への転換を訴えました！

　久保木弁護士の地元・小平市の花小金井駅前で、１１月２８日（土曜日）に、小平市民連合と野党各党（立憲民主党、日本共産党、社民党、生活者ネット、緑の党）が宣伝を行い、久保木弁護士も発言しました。 

　立憲民主党の地元国会議員・末松義規（よしひろ）さんが、菅（すが）政権による野放しのＧｏＴｏキャンペーンで新型コロナウイルス第三波が広がってしまったこと、女性を中心に自殺者が増えている深刻な現状を指摘、国民に手を差し伸べる政治への転換をうったえました。また、「桜を見る会」問題で安倍元首相が国民に対し嘘を繰り返してきたこと、菅首相（当時の官房長官）にも責任があることを、厳しく追及しました。 

　各党の発言のあと、久保木弁護士が、福島原発事故の被害と、国と東電を被告とする集団訴訟（生業を返せ！訴訟）について発言。原発依存から抜け出し、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策を追求する代表者を、小平から国政に送り出そうと訴えました。

（以下、久保木弁護士の発言です。）

　久保木と申します。小川町に妻と小学生の子と住んでいます。職業は、中野区で弁護士をしています。

　政治に希望することは様々ありますが、今日は、①原発のない社会、②再生可能エネルギーへの転換を本気で追及する私たちの代表者を、私たちの選挙区から選ぼう、という話をしたいと思います。

　３．１１の大震災と直後の原発過酷事故が起こってからもうすぐ１０年が経とうとしています。私が子供を授かったのは、３．１１の翌年のことでした。４０代に入ってもう授からないかなと思っていたので、大きな喜びを感じましたが、同時に、いつ収束するとも知れない原発事故の下で子供を育てなければならない大きな不安も感じたこと、野菜を買うのもお寿司を食べに行くのもためらいながら生活していたことを、今でもよく覚えています。

　子どもが目に見えない放射性物質におびえずに暮らせる社会に、本気で切り替えなければならない。これは一市民としての、また親としての理屈抜きの実感です。

　同時にこれは、弁護士として３．１１後の被災地に何度も入って被害の聞き取りをした中で得た、確信でもあります。

　単に地震と津波の被害であれば、数年で元の家に戻り、生活の立て直しを進める事ができた筈であるのに、原発事故が加わってしまったために元の町に戻れない、避難せず元の町に留まっても元の様には暮らせない。①品種改良を重ねて地域の評判になったキャベツ畑の前で、「もう野菜は作れない」と自死された農家の方のご遺族、②避難指示が解除されても、家は荒れ果て、元の仕事も友人関係もバラバラになって回復できず途方に暮れている方々、③避難の是非をめぐって意見が分かれ、夫婦仲が壊れてしまった方々を、大勢見てきました。

　もし浜岡原発で、あるいは東海第二原発で再稼働がなされ、原発過酷事故が起これば、風向き次第で東京に、私たちの町に、福島を襲ったのと同じ災厄がもたらされるでしょう。そんなことを絶対に許してはならないと思います。

　しかし、菅（すが）政権は安倍政権のエネルギー基本計画を引き継いでいます。ベトナム、トルコ、そしてイギリスでも、日本政府肝いりの原発とその技術の売り込みが失敗し、国際的にビジネスとして破綻しているのに、国内では再稼働を強行しようというのです。

　私は、今年の９月に仙台高裁で勝訴して現在最高裁に上がっている、原発被害の賠償を求める原告約４０００名の集団訴訟（注：「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件）の代理人を務めています。

仙台高裁は、国と東京電力は２００２年の時点で、福島原発に過酷事故をもたらす地震と津波を予測できたのに、何ら対策をとらなかったと厳しく断罪しました。それでも、国と東京電力は最高裁に上告し、これを争っています。

　毎回の裁判期日で、法廷の反対側に国と東電の代理人が座っています。彼らの主張を見聞きする中で、「ああ、この人たちは本当に方向転換できない方々なんだな」ということを痛感しました。個人も集団も、一つの考え方、一つの政策に何十年も凝り固まってしまうと、容易に軌道修正できないんですね。

　ですから、選手交代が必要なんだろうと思います。

　私達の訴訟で、東京電力だけでなく国も被告としたのは、原発事故が自然による災害（天災）ではなく、原発依存の国の政策によってもたらされた人災であることを明らかにするためでした。しかし、大きな軌道修正・方向転換は、最高裁で勝つだけでは実現しないと思います。政治の場、国政の場での選手交代が必要なんです。

　いま、私たちの選挙区の代表を務めている方は、第２次安倍政権の時に経済産業副大臣を務めておられました。残念ながら、原発の再稼働を推進する立場におられる方です。

　そうではない代表者、原発依存から脱却し、再生可能エネルギー政策への転換を本気で追及する政治家をこの選挙区から国政の場に、また各自治体の代表者に選び出そうではありませんか。このことを強く訴え、私の発言を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。