不当解雇 とは

　労働問題では、会社側の立場が強いことが多いですが、会社側の一存で従業員を自由に解雇することはできません。解雇の場面では、「解雇権濫用の法理」によって、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当ではない解雇は無効となります。たとえば、報・連・相が不十分である、営業成績が今ひとつ上がらない、といった理由だけで解雇が法...

■不当解雇の判断基準　不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、手続きが正確でない解雇のことをいいます。労働基準法・労働契約法等の法律の規定や就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇する場合がこれにあたります。　不当解雇の判断基準は、客観的な合理性と社会的相当性を満たしているかどうかであるとい...

　たとえば、内容証明郵便によって請求書を送っても反応がない場合、もはや任意の支払いを期待することはできないことから、法的手段を検討します。　簡易裁判所へ申立てる「支払い督促」は、弁護士に依頼しなくても利用できる簡易な制度ですが、相手が異議を出すと本裁判へ移行するので、異議を出されること（時間稼ぎをされること）が予...

告訴とは、被害者やその代理人が事件の被害の報告と加害者の処罰を求める意思表示をするものです。被害届は捜査機関に捜査する義務を生じさせませんが、告訴は捜査する義務を発生させることになるため、受理されにくくなっています。　犯罪被害に遭われた方は、精神的なダメージのため、警察など捜査機関に働きかける余裕がないことも多い...

　任意整理とは、借金の返済が滞ってしまったときに、利息や元金の一部をカットしてもらうよう業者と交渉する手続きのことです。　任意整理を利用する上で一番のメリットは、他の債務整理制度と比較して、迅速に行うことができる点にあります。2、3ヶ月で終結することもあります。　また、他の債務整理制度と共通することではありますが...

　ところが、相手の財産を探し出すことは簡単ではありません。弁護士であれば、財産調査のノウハウを有していますが、完全ではありません。また、くまなく財産を調査しても、本当に財産が存在しないこともあります。　そのような場合、せっかく時間と費用をかけて裁判を起こしたのに、回収不能となってしまうのです。　そのため、債権回収...

　また、自転車の運転には免許が不要であるとはいえ、自転車が交通法規を破っていいわけではありません。自転車が交通ルールを守っていなければ、過失割合にも反映されることとなります。 ■自転車事故における損害賠償請求　現在、自動車の任意保険に加入される方の比率は高くなってきています。一方で、保険会社が提供している自転車の...

逸失利益とは、交通事故の被害に遭わなければ得られていたはずの将来の収入をさします。　人身事故では、後遺障害の有無によって、賠償金額が大きく変わってきます（数百万程度変わります）ので、医学的知見に詳しい弁護士へ相談するのが望ましいです。 ③死亡事故　死亡事故では、被害者の方は亡くなられているため、遺族（相続人）の方...

話し合いがスムーズに進めば良いのですが、ビジネスと異なり、お金の問題を親族間で話し合うことは簡単ではありません。　相続の分け方について、法律で「法定相続分」という目安が設けられていますが、亡くなった方から贈与を受けていた人がいる場合（特別受益といいます）や、亡くなった方へ援助をしていた人がいる場合（寄与分といいま...

　公正証書遺言は、公証役場の公証人が作成するため、その形式の信頼性は高く、後に無効になることは稀です。ただし、費用が少しかかる（数万円から十数万円程度）というデメリットもあります。　また、争い事を少なくするために、遺言の内容として、すべての遺産を含むようにする、遺産を渡したい人が先に亡くなった場合を想定する、遺留...

　遺留分とは、相続財産の取り分を調整する制度のひとつです。　本来、各人は、自らの財産を自由に処分（遺言書を作ったり生前贈与したり）することがでます。ところが、法律（民法）は、この自由処分に制限をかけています。　たとえば、Ａさん（父）、Ｂさん（母、ただし既に死去）、Ｃさん（長男）、Ｄさん（次男）、Ｅさん（三男）とい...

□ハラスメントとは　ハラスメントとは、嫌がらせやいじめにより、相手を不愉快な気持ちにさせたり、精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳を侵害する行為を指します。　ハラスメントに関する労働相談は20年前と比較すると約4倍以上に増えており、近年では、パワハラ防止法が施行されるなどハラスメントに対する法整備が進んでいます。...

　協議離婚とは、夫婦が話し合い、合意によって離婚届を役所へ提出する方法です。簡単な方法でありますが、その反面、金銭条件など離婚に付随する条件をよく検討しておかないと、後にトラブルとなることがあります。　また、直接相手と話し合うのは怖い（離婚を切り出したら逆上されるかもしれない）場合、弁護士を代理人として、話し合い...

「離婚することはやむを得ないが、子どもは引き取って育てたい。「離婚のときに養育費はなし崩し的に◯万円と決めたが、子どもの受験でお金がかかる。「別れた相手から面会交流を拒否されているので、もう養育費を払いたくない。　このように、子どもの問題を考えたとき、お金の観点や、教育・日常生活の観点から、様々な不安が頭をよぎる...

■顧問契約とは　顧問契約は、毎月一定額（数万円）の顧問料を支払うことで、業務上の法律相談、契約書のリーガルチェック、簡易な文書作成など行い、別途まとまった依頼を受ける際には着手金が割引きになる、というものです。また、従業員やその家族からの法律相談についても、顧問契約の対象として割引きとなる場合もあります。　中野す...

　自己破産とは、自己の財産をほとんど処分されることを引き換えに、借金全額の支払い義務を免れる裁判上の手続きのことです。　業者や個人から借りたお金を返すことができなくなったとき、債務者は、裁判所に対して自己破産手続きの申立てをすることができます。　自己破産には、メリットとデメリットが複数あるため、詳しく説明します。...

　医療過誤とは、医療の場において発生する事故のうち、その発生原因について医療機関・医療従事者側に過失があるものをいいます。そのため、まず過失があるかどうか調査する必要がありますが、主な調査項目は、注意義務（医療水準にかなった医療行為を提供していたか）、説明義務（医療行為の内容や副作用について説明を果たしたか）、因...

親族に対して「遺産は要りません」と宣言したり、遺産分割協議書で「一切要らない」とサインするだけでは、正式な相続放棄とはならず、借金（債務）の返済義務を負うので注意が必要です。　また、相続開始（亡くなったとき）から３か月を経過した後、実は多額の借金があったと判明することがあります。そのような場合、借金（債務）があっ...

　交通事故の被害を受けたとき、治療費や休業損害が賠償の対象となることはイメージが付きやすいと思います。一方、治療を続けてもこれ以上回復しない状態（たとえば脚が曲がらない、慢性的な痛みが引かない状態）になることがあります。この状態を「後遺症」といい、別途、賠償の対象となります。■後遺障害の賠償　交通事故における後遺...

　DV被害で大事なことは、一人だけで考えて悩みを抱え込まないことです。DVは、家庭内という閉じられた空間内で、長期間にわたって暴力やモラハラが繰り返されるため、どんなに強い人であっても、正常な判断能力が低下してしまいます。DV被害を受けているにもかかわらず、「私が悪いのかもしれない・・・」と思ってしまうこともあり...

　債務整理とは、債務の履行（借金の返済）について、債権者との交渉や裁判所への申立てなどを通じて、猶予・免除等の措置を講じることを言います。　具体的な債務整理として、債権者との交渉を行う任意整理や、裁判所への手続きを伴う自己破産・個人再生などが挙げられます。　このような債務整理をするにあたり、弁護士に相談することに...

しかしながら、一般的には土地の売買は日常品の売買とは重要性が異なることも確かです。このような土地の売買には、陥りやすい法律上のトラブルが大きく二つあります。　第一に、所有権移転登記と売買代金決済に関するトラブルです。信頼できる不動産業者が仲介してくれる場合であれば、所有権移転登記と売買代金の決済は同時に行いますが...

　専業主婦は、経済状態の面で不利であるように思えますが、一番重視されるのは子どもの利益と福祉であり、経済力はそこまで重要な判断材料とはなりません。　なぜなら、子どもの養育費は子どもが成熟するまでは父母で分担して支払うべきであるとされているため、養育費を父親から受け取ることができるからです。　また、親権争いとなった...