離婚時の親権の決め方｜専業主婦や父親でも親権を得ることはできる？

　親権とは、親が子どものために行使する権利義務（養育監護、財産管理）の総称のことです。婚姻中は、親権は共同で行使することになるため、夫婦関係が円満なときは、親権を意識することはほとんどありません。ところが、未成年の子どもがいる場合、離婚するためには、必ずどちらか一方を親権者として定めならないため、どちらが親権を取得するかについて揉めてしまうケースは少なくありません。

　この場合、まずは当事者の話し合いで、夫婦のどちらか片方を親権者と決めることになりますが、どうしても決めることができないときは、離婚調停を申し立てて、家庭裁判所の調停委員を通して親権者を決めていくことになります。

　調停は１～２か月に1回程度しか実施されず、費用も時間もかかってしまいます。しかし、相手の顔を見ずに、調停委員を通して話し合いを進めることで、冷静になって子どもに最善の方法は何かを考えることができるといえます。

　調停は、裁判官が夫婦のどちらかに親権の決定を下す場ではなく、あくまでも調停委員を介した話し合いの場です。ただ、話し合いで決着しない場合、専門知識を有する家庭裁判所の調査官が、家庭訪問したり、子どもと面談したりして、親権に関する調査報告書を作成して、話し合いを促すことがあります。

　それでも解決できない場合には、裁判離婚に進むことになります。裁判離婚では、調査官の調査結果を踏まえながら、裁判官が夫婦のどちらに親権を持たせるべきかを判断することになります。その際の基準は、子どもにとって、どちらに親権を付与することが幸福につながるか、すなわち、「子の利益」と「子の福祉」が重視されます。

　考慮される要素としては、父母の健康状態、精神状態、経済状態、居住環境、教育環境などがあります。また、監護養育の実績、すなわち、実際に子どもを育ててきた実績があるか、これから子どもを育てていくための環境が整っているかなどです。

　そして、親権を決定する際に子どもがある程度以上の年齢であれば、子どもの意見も尊重されます。

　専業主婦は、経済状態の面で不利であるように思えますが、一番重視されるのは子どもの利益と福祉であり、経済力はそこまで重要な判断材料とはなりません。

　なぜなら、子どもの養育費は子どもが成熟するまでは父母で分担して支払うべきであるとされているため、養育費を父親から受け取ることができるからです。

　また、親権争いとなった場合に、実際には9割のケースで母親が親権を得ており、父親が親権を得ることは難しいように思われますが、母親の精神状態や健康状態に問題がある場合や、父親の監護養育の実績等から、今後も子どもの利益と福祉のために健全に子どもを育てていける環境が整っていると判断された場合には、父親が親権を得ることも可能です。

　そして、子どもが父親の親権のもとで暮らしたいと意見した場合には、父親が親権を得ることができる可能性は高まります。

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