高齢者の消費者被害

高齢の方の認知能力が低下していることに付け込んで、高額な商品を売りつけられるなどの消費者被害が近年増加しています。このような場合には複数の解決法が考えられます。
まず、すでに契約してしまったような場合にはクーリングオフ制度を活用して契約の解除をすることが考えられます。また契約の態様が詐欺や強迫などの方法によってされたような場合にも消費者契約法や特商法などに基づき契約を取り消すことが可能となります。

またそのような高齢者の消費者被害を防止するために、成年後見人を選任することが考えられます。成年後見人は本人の日常生活に関する行為以外の行為に関して取消権を有しますから、もし消費者被害に遭ってしまった場合にも契約を解除することが可能となります。
また、成年後見人を利用するほど認知症が進行していない場合であれば、弁護士と「ホームロイヤー契約」を結び、定期的に訪問して預貯金通帳や郵便物を一緒に確認させていただくことで、おかしな契約をしてしまっていないか、チェックすることができます。
高齢者の消費者被害にあってしまったような場合や、親族の高齢の方が消費者被害にあってしまわないか心配である場合にはぜひ一度当事務所までご相談下さい。

中野すずらん法律事務所では、中野区、杉並区、練馬区、西東京市を中心に東京、埼玉、神奈川、千葉にて相続、労働問題、離婚、不動産、交通事故、借金問題など様々な案件を幅広く取り扱っております。上記のような法律問題でお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。