債権回収

「取引先に売掛金があるが、支払いが滞っている。倒産するのではないかという話もでており、支払いを受けられるか不安だ。」
「契約書を作らずに内装工事を請け負ったが、口約束で決めた代金を払ってくれない。」
債権回収について、こうしたお悩みをお持ちの経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。

 

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、債権回収に焦点をあてて、説明してまいります。

 

■債権回収とは
一般的に債権回収とは、取引相手に対して代金を請求し、支払いを受けることをさし、主に企業間取引において多用される用語です。

 

会社同士の取引においては、高額な製品やサービスの取引や、長期にわたる継続的な取引が行われることが多々あります。そうした取引形態においては、都度支払いを受けるのではなく、一定期間の請求をまとめて行い、まとめて支払いを受ける方が効率的です。そこで、売掛金や買掛金といった概念が生まれたのです。
こうした取引を行っているそれぞれの会社が、持続的に事業を行えていれば問題ありませんが、経営が悪化することもあります。そうすると、まとめて請求した金額の一部を支払ってもらえなかったり、支払い期限の延長を求められたりすることになります。最悪の場合、何も伝えられずに倒産されてしまうということもあります。
債権回収ができないと、今度は自社の資金繰りが悪化することになります。
債権回収は、自社が継続的に事業を行うために必要なものであり、短期的・単発的な問題ではないのです。

 

■債権回収の方法
取引先から代金が未払いだったり、滞ったりした場合には、まず支払いを催促するのが一般的です。
請求を見逃していたり、支払いを失念したりしている可能性もあるからです。その際に注意しなければならないのは、債権が時効にかかっていないか、ということです。債権管理を怠っていると、時効にかかって回収できなくなることがあります。
催促してもなかなか対応してもらえない場合には、内容証明郵便など、より圧力のかかりやすい書面形式で支払いを求めることや、財産を仮に差し押さえるなど法的手段を使うことによって、支払ってもらえるケースがあります。
しかし、内容証明郵便を相手が受け取っているにもかかわらず支払いが行われる気配がない場合は、倒産の可能性も視野に入れて債権回収を検討する必要があります。
債権回収については、可能な限りお早目に弁護士に相談することをおすすめします。

 

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