相続における限定承認とは？手続き方法や注意点など詳しく解説

　相続が開始した場合、相続人の方が選択することのできる相続方法としては、⑴単純承認、⑵限定承認、⑶相続放棄の3種類があります。

　本稿ではこの3種類の方法のうち、⑵限定承認に焦点を当て、手続き方法や注意点などについて詳しく解説いたします。

限定承認とは

　限定承認とは、相続人の方が相続によって得た財産の限度で被相続人の方(＝お亡くなりになった方)の債務の負担を受け継ぐ相続方法のことをいいます。

　限定承認を選択すべき場合としては、被相続人の方の債務総額が不明であるが、場合によっては債務全額を返済しても相続財産に余りが出る可能性が残る場合が挙げられます。

　つまり、限定承認は、「遺産を相続したいけど、もし借金（債務）があったら困る…。かといって借金（債務）が無いならば相続放棄するのはもったいないし…。」と悩む場合に有効な方法です。

　限定承認の他、相続人が選択することのできる相続方法としては、相続人の方が被相続人の方の権利義務の一切を承継する単純承認や、その反対に相続人の方が被相続人の方の権利義務の一切を承継しない相続放棄があります。

限定承認の手続き

　限定承認を行うためには、以下の手続きを定められた期限内に行うことが必要です。

①家庭裁判所への申述

　限定承認を行うためには、相続財産目録を作成して、家庭裁判所に申述を行うことが必要となります。

　この申述は、自己のために相続の開始があったことを知ってから3カ月の熟慮期間内に行う必要があります。

②相続財産管理人の選任

　相続人が複数いる場合、家庭裁判所は、限定承認の申述を受理した後、職権で相続財産管理人を選任します。

　相続財産管理人は相続人の中から選任され、相続財産の管理や清算を任されることとなります。

③官報での公告

　限定承認後5日以内に、限定承認をした旨を官報に掲載して公告します。

　そして、債権の申出の催告（亡くなった被相続人に対して請求権を有している人に申し出てもらう手続き）を行い、弁済や清算を行います。

注意点

　上述した家庭裁判所への申述は、相続人の方全員で行う必要があります。

　そのため、申述を行う前に相続人の方全員の合意が形成されることが必要となります。

　場合によっては、相続人の方の一部が限定承認に承諾しない場合も考えられるため、定められた手続き期間を徒過しないよう、余裕を持って相続人間での話し合いを行うことをおすすめいたします。

　また限定承認は、相続人の方のうち1人でも相続財産の全部又は一部を消費してしまった方がいた場合には選択することができない相続方法です。

　そのため、相続開始があった後は、すみやかに相続人の方全員に対して相続財産を消費しないよう注意を促すことが重要です。

相続に関することは、中野すずらん法律事務所にご相談ください

　本稿では限定承認手続きやその注意点について解説していきました。

　限定承認では、家庭裁判所へ提出する書類の作成や、債権の申出の催告、清算手続きなど、専門的な事務作業が求められます。

　中野すずらん法律事務所では、相続問題に詳しい弁護士が在籍しています。

　お困りの方はお気軽に一度ご相談ください。