能力不足を理由に退職勧奨されたらどのように対応すべき？

　会社側から、能力不足を理由に退職勧奨を受けるケースがありますが、退職勧奨とは法律的にどのような意味を持つのか、応じないとどうなるのかなど、いまひとつ分からないこともあるでしょう。
　この記事では、退職と解雇の違い、退職勧奨のもつ意味、退職勧奨された場合の対応方法などに関して解説します。

退職と解雇の違い

　退職と解雇は、会社を辞めるという点では共通していますが、大きな違いは「会社を辞めることに対し労働者が合意しているかどうか」です。
　退職は労働者の自由な意思で会社を辞めることですが、解雇は会社側の意思により労働者を辞めさせることをいいます。
　なお、解雇は会社側が一方的に通知すれば必ず有効になるわけではなく、労働契約法によって厳しく条件が定められています（くわしくは「不当解雇」の記事をご覧ください）。

退職勧奨とは？

　退職勧奨とは、会社側が労働者に対して、退職を申し出てもらうように勧めることです。
　解雇ではなく、「勧奨」であるため、退職の打診があったとしても、労働者は退職に応じる義務を負いません。　
　退職勧奨はあくまでも会社側からの「お願い」であって強制力はないので、受け入れるかどうかの決定権は、労働者自身にあるのです。

能力不足を理由に退職勧奨をされた場合の対応法

　能力不足を理由に退職勧奨をされた場合、受け入れるか、拒否するか、という選択に迫られます。

退職勧奨を受け入れる場合

　退職勧奨をされた場合、多少優遇された退職条件が提示されるのが一般的です。
　退職の扱い（会社都合か自己都合かなど）や退職金（割増）に関して、応じるメリットがあるかどうか、上積み交渉が出来そうかどうか、弁護士に相談することも一計です。
　納得できる条件が提示されて退職勧奨を受け入れる決断をした場合、諸条件を書面で残してもらうようにしましょう（退職後に条件と違う部分があった場合に備えるためです）。　
　また、退職勧奨によって退職をする場合、「退職願」や「退職届」ではなく、「退職勧奨同意書」などを提出するようにしましょう。自己都合退職の場合、雇用保険などで不利になることがあるため、会社都合退職であることが分かるようにするためです。

退職勧奨を受け入れたくない場合

　どのような条件を提示されても退職勧奨を受け入れる気持ちがない場合、その意思を会社側へ明確に伝えることが重要です。はっきり意思を伝えないと退職勧奨が続き、精神的に追い詰められることがあります。
　また、はっきり意思を伝えたにもかかわらず、退職勧奨が続く場合は、いつ、どこで、誰から、どんな言動で退職勧奨を受けたのか、しっかり記録に残しておくことが重要です。なぜなら、執拗な退職勧奨は違法になる可能性があるためです。
　一方、能力不足を理由とした退職勧奨の場合、それを拒否すると、会社側は解雇に向けて動き出すことがあります。その場合、過去の些細な服務規程違反を総点検したり、将来にわたって監視を続けたりして（いわゆる「粗探し」をして）、能力不足以外の点もあげて解雇を正当化しようとすることがあります。
　いずれにせよ、退職勧奨を受け入れたくない場合、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

　退職勧奨は、形式的には、強制力はなく会社側からの「お願い」であるため、自由に断ることができます。ただし、提示される条件の内容を熟慮する必要もあり、拒否した場合に会社側からの圧力に対応する必要に迫られるなど、実際には落ち着いて対処することは困難です。
　そのため、退職勧奨を受けた場合、一人で抱え込まず、一日でも早く弁護士へ相談してください。