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個人再生、任意整理

個人再生は、債務の一部を免除してもらう制度です。
借金の全額がなくなる代わりにほぼ全ての財産を処分しなければならない「自己破産」と異なり、個人再生は、自らの財産を処分せずに借金を減額することができるという点に大きなメリットがあります。
としても、個人再生によって残った借金額は、返済期日までに支払う必要があるため、個人再生を用いるためには、
・債務総額が5000万円以内であること
・安定した収入があること
の2つが必要となります(民事再生法221条1項、239条1項)。

 

次に、個人再生は、最低限返済しなければならない額が定められています。具体的に、
債務総額が100万円未満の人・・・・・総額全部
債務総額が100万円以上500万円以下の人・・・・・100万円
債務総額が500万円より多く1500万円以下の人・・・・・総額の5分の1
債務総額が1500万円より多く3000万円以下の人・・・・・300万円
債務総額が3000万円より多く5000万円以下の人・・・・・総額の10分の1
となります(民事再生法231条2項4号参照)。
なお、個人再生を運用する人が会社員である場合には、以上の金額と自分の可処分所得額の2年分の金額(民事再生法241条2項7号)とを比較して,多い方の金額が最低返済額となります。

 

次に、任意整理について説明します。
任意整理とは、債務整理の一手法であり、借金の返済が滞ってしまったときに、利子や借金の一部をカットしてもらうよう貸金業者と話し合う手続きのことをいいます。
任意整理を利用する上で一番のメリットは、他の債務整理制度と比較して、迅速に行うことができる点にあります。
他の債務整理制度である「自己破産」や「個人再生」は裁判上の手続きであるため、最長で6ヶ月もの時間を要しますが、任意整理は裁判を介さず、当事者間の話し合いによって進むため、早いときには2、3ヶ月で終結することもあります。
もっとも、貸金業者と10年以上取引をしていた場合などでは、過去の取引履歴を遡る作業に時間がかかり、短期で終わらない可能性もあります。
また、他の債務整理制度と共通することではありますが、貸金業者からの直接の取り立てがストップすることもメリットの一つでしょう。
貸金業法21条には、貸金業者が債権の取立てをするに当たって禁止されていることが定められています。その中で、
「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。」(9号)
とあり、債務の処理を弁護士などに依頼した際には借金の取り立て行為を本人にしてはならないことが記されています。
このように、任意整理を弁護士に依頼して行うことによって、取立てがこない平穏を得ることができます。

 

もっとも、任意整理を利用する上でのデメリットとしては、貸金業者が必ず応じてくれる訳ではないということが挙げられます。
任意整理の根本は、当事者間での話し合いであり、任意整理を承諾するか否かは貸金業者の自由になっています。貸金業者としては、一円も返してくれないより、利息をカットしてあげて少しでも借金を返済してもらった方が利益になるため、任意整理を承諾することが多いです。ただ、中には任意整理を承諾せず、返済を強いる貸金業者もいることに注意しなければなりません。
また、任意整理は、あくまで債務の一部や利子をカットしてもらう方法であり、債務自体が消える訳ではありません。任意整理によって和解書が作成された後は、和解書に記載された内容に則って、借金を遅滞なく返済する必要があります。貸金業者が「この人は信頼に足りる人だ」と感じてもらうためにも、あくまで当事者が定職に就いていることが任意整理を運用する上で一つのハードルと言えるでしょう。

 

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